INTRODUCTION:

米国への入国は < 90 日以内の短期滞在で観光 * 商用を目的 > という条件を満たせば VISA が免除されます。
それ以外のケースでは VISA を申請 * 取得する必要があります。

VISA の種類 :

VISA (= 入国査証) は基本的に < 移民 VISA = Immigrant VISA > と < 一時渡航 VISA = Non-Immigrant VISA >
の 2 つに大分類され、更に細かくいくつもの種類の VISA があります。これは　1952 年に基本が定められた
"US IMMIGRATION AND NATIONALITY ACT" (= 移民国籍法) という法律に基づいています。これはそれ
まで別々に規定されていた "国籍" と"移民" に関する法規をまとめたものです。過去何度も改定が重ねられ、
最近では 1996 年に大幅改定がなされ VISA 発給条件がく厳しくなりました。

一時渡航 VISA = Non-Immigrant VISA :

この "一時渡航 VISA" は < A > から < S > までおよそ 18 種類に分類、細かく規定されています。重要なことは
一時渡航 VISA は < 必ず帰国する > を前提としていることです。申請面接時には"渡航目的" を明確にする必要
があり、その目的に応じた種類の VISA が発給されます。例えば "留学 VISA" "就労 VISA" がありそれぞれいくつ
かの種類があります。近年は企業の駐在員についても審査は厳しくなっており、業務上必要不可欠な専門役職者
とか Management 職責クラスでないと、就労 VISA 取得は難しくなっています。

一時渡航 VISA 一覧 :

いずれの VISA も本人と、そのスタッフ、家族を対象に細分類されています :

"A" VISA
公用 * 外交官用。

"B" VISA
商用 * 観光用の VISA で 90 日以上滞在する場合に適用。

"C" VISA
米国内経由で第三国へ行く時に必要 (滞在日数は 29 日 max.)。

"D" VISA
輸送業務関連で、航空船舶関連の乗務員用。

"E" VISA
貿易 * 投資用で、企業派遣の駐在員や投資家に発給され、E-1 E-2 の 2 種類があります。この VISA の取得を
目指すかたが多くおられますが、財政的な投資を行い、事業が軌道にのり、現地従業員の雇用も順調であっても、
投資をした本人が業務にほとんどタッチしなかった理由で VISA 発給がなされなかったケースもあります。また E-1
VISA で就労していたが、現地で別の会社に、ヘッドハンティング転職した場合は、 厳格に VISA の申請のし直しが
必要。また E-2 VISA は投資家用のもので US$200,000 - US$300,000.- 程度の投資で 5 年間有効の VISA (= 滞在
期間 1 - 2 年) が発給されます。この VISA を延長することで実質永住に近い権利が以前は得られましたが、近年
はビジネスの規模 * 米国雇用創出状況等の審査が厳しくなっているのが実情。

"F" VISA
一般留学生用で F-1 (= 留学生本人) F-2 (= F-1 の配偶者と子供) の 2 種類があります。有効期限は 1 -5 年で、
米国内での更新も可能。近年は学生の資質とか留学先学校の環境等、審査がかなり厳しくなっております。

"G" VISA
国連など国際機関関係者用。

"H" VISA
就労 VISA で H-1B (専門職能者) H-2A(短期農業従事) H-2B (H-2A 以外の短期労働者) H-3(労務研修者)
H-4 (= H-1/2/3 の家族) の 5 種類。これも米国の雇用主が "労働条件申請書" を労働省に提出し認可をとる必要
があり、申請者本人も学士号レベルの学歴、あるいはその専門職に従事するための能力を公的に証明するもの
等が求められます。

"I" VISA
報道機関関連従事者用。

"J" VISA
交換留学生 * 研修者用で、合衆国公認の研修 Program 参加者に発給。

"K" VISA
婚約者用の VISA で米国人と結婚する人が渡航する為の VISA で、審査は大変厳格です。割当枠があるため、
GREEN CARD の取得には、米国市民との結婚の場合で1 年、永住権保持者との結婚場合は 3 - 5 年の期間を
要します。

"L" VISA
国籍を問わない同列企業内転勤者用。 "E" VISA は投資会社に限定されるが、これは財団法人、地方自治体と
いった組織にも適用。最長 3 年迄の延長可能。

"M" VISA
各種学校交換留学生用。

"O" VISA
特別技能者用で、科学 * テクノロジー * 教育 * スポーツ 等* ビジネスの分野で、実績のある人に発給される。

"P" VISA
上記 "O" VISA に類似、一定の国際的評価を得ている特別技能者用。

"Q" VISA
国際文化交流訪問者用。

"R" VISA
宗教関連伝道者適用。

"S" VISA
上記いずれにも該当しない特例 VISA。

領事館 * 入国審査時の注意点 :

また上記の "一時渡航 VISA = Non-Immigrant VISA" の申請 * 面接にあたっては、明確に "帰国する意思" を示す
必要があります。熱意から "できればずっと米国でずっと頑張りたい" などといった表現は誤解を招き申請却下という
ケースが過去発生しています。審査官は "申請者は皆、米国に永住する意思がある" という疑いをもって面接をする
事情があります。 VISA の申請は日本では、東京米国大使館領事部、または大阪 * 沖縄の領事館で行います。

VISA を取得できても、それで入国が保証されわけではなく、入国時に < 犯罪 > < 伝染病 > <過去の不法入国記録 >
< 治安関連の問題 - テロリスト > < 一夫多妻者 > といった項目の理由で入国できないケースもあります。ポイントは
首尾一貫した経歴説明が要求され、企業派遣駐在員の場合は、前任者との条件 (= 給与 * 肩書 * 職責) における繋
がりを質問してくることもあり、この点は、専門コンサルタントに相談されることをお勧め致します。

永住 VISA * 長期滞在 VISA :

米国に住むためには上記いずれかの VISA が必要になりますが、米国では近年これらのVISA 取得が大変厳しく
なっています。取得をする為の手段には下記の方法があります :

1. 米国市民または GREEN CARD 保持者との結婚。
2. 米国内での出産。
3. 米国企業への就職 (= Non-Immigrant VISA からスタートとなります)。
4. 米国への投資。
5. DV Program 永住権抽選。

上記の内、(1) は申請後に直ぐ GREEN CARD が発給されるわけではなく、また (3)(4) は年々条件が厳しくなって
います。投資については US$500,000.-　から US$1,000,000.- といった必要投資金額だけでなく、米国人雇用、新規
事業の条件で細かい規定があり、困難を極めています。米国企業への就職につきましても、かなり傑出した技能 *
Talent がないと GREEN CARD 発給は難しく、いわゆる著名 * 上場企業のビジネスマンでさえも GREEN CARD
の申請をしても、何年も待ったままというケースが増えています。

　　　 　

　Canadian Company, V-NET Management, Inc.